農業委員会ネットワーク機構業務
ネットワーク機構が行う業務
1農業委員会相互の連絡調整、優良な農業委員会の取組事例の公表、農業委員会の委員・推進委員・職員 等に対する講習・研修等を行います。
農業会議は、農業委員会の優良な取組事例や有効な手法の横展開を図るため、農業委員会の活動に関する情報を幅広く収集し、優良な取組事例を取りまとめ情報発信する。このため農業会議の手づくり情報誌「かけはし21」を発行する。
農業会議は、農業委員、農地利用最適化推進委員及び農業委員会事務局職員に対し、農地制度や農業関係税制・金融等に関し、適切な研修計画を立て、講習及び研修を行う。また女性農業委員が地域リーダとしての資質の向上と会員相互の連携を強化するため、徳島県女性農業委員協議会の事務局として活動を支援する。
2農地に関する情報の収集、整理及び提供と農地等の確保・有効利用の推進のための支援を行います。
農業会議は、農業委員会が整備する農地台帳の更新が適切に行われるよう支援する。また、農業委員会等から提供を受けた農地台帳の情報その他の農地に関する情報について、農業委員会法第51条又は第52条の規定に基づき、必要に応じて農業者、農業委員会、徳島県農地中間管理機構等へ適正に提供する。
農業会議は、農業委員会と連携し、農地等の利用の最適化に向けて農地中間管理事業、利用権設定等促進事業等が着実に推進されるよう支援する。
3農業への新規参入への支援、法人化の推進・支援、農業経営の合理化のための支援を行います。
農業会議は、農業に新規参入しようとする者からの相談に応じ、受入情報の収集・情報等の就農支援情報や農地に関する情報等の提供を行う。あわせて、農業に新規参入しようとする者の就農を希望する地域、農地等の種別、面積・借り入れ方法等を把握・整理し、関係する農業委員会との連絡調整や、農業委員会の紹介等の対応を図る。このため農業会議は、徳島県新規就農相談センターを設置するとともに、雇用就農による農業への新規参入を円滑に推進するため、無料職業紹介事業を実施する。
農業会議は、農業経営の法人化をめざす個別経営者や集落営農組織等に対する法人の設立・運営等に関する相談対応、法人設立に向けた研修会・セミナーの開催等を行うとともに、法人設立後は安定した農業経営ができるよう、農地集積や人材の雇用について支援する。
農業会議は、徳島県内一円を対象にした“農業者のための労災保険特別加入の窓口である”「徳島県農業機械等安全推進協議会労働保険事務組合」の事務局として運営支援を行う。
農業会議は、認定農業者制度及び農業者年金制度の普及推進を図るとともに、認定農業者等の担い手に対し、複式農業簿記記帳や青色申告の指導・普及推進を行う。
環境にやさしい農業の発展に寄与することを目的とし、ＪＡＳ規格に基づく有機農産物・有機加工食品の認証業務を行う「特定非営利活動法人 徳島県有機農産物認証協会」の事務局として運営支援を行う。
4農業の担い手の組織化・運営の支援を行います。
農業会議は、徳島県農業法人協会や徳島県認定農業者連絡協議会の事務局として運営支援を行う。
農業会議は、認定農業者や農業経営者の組織化を支援する。
5農業一般に関する調査及び情報の提供に関する業務を行います。
農業会議は、農地価格や農作業料金など農業一般に関する基礎的な調査・研究を行うとともに、農業者や農業委員会、徳島県農地中間管理機構をはじめ関係機関・団体へ情報提供する。
農業会議は、農業委員会法第42条第１項の規定により農林水産大臣の指定を受けた機構（一般社団法人全国農業会議所）及び農業委員会と連携して、農業者等への情報提供活動に取り組む。
6農地法等の規定により機構が行うとされた法令業務等を行います。
農業会議は、農業委員会法第43条第１項第７号に規定された農地法その他の法令の規定により機構が行うものとされた業務について適正かつ公正に処理を行う。このため、農業会議の下に設けられた「常設審議委員会」において意見決定を行う。
特に、農地等の転用許可に係る農業委員会からの意見聴取については、農業委員会及び県の担当部局と密接な連携により、適正かつ円滑に処理する。このため、必要に応じて「常設審議委員会委員」による農地現地調査を行う。
農業会議は、農地等の利用の最適化の推進に関する施策の改善について、関係行政機関等に意見を提出する場合には、農業・農村の問題を幅広く汲み上げた意見を提出する。
関係行政機関に対する意見の提出の一環として、徳島県知事に対し「徳島県重点農業施策」について、意見提言する。
