農業会議の沿革

農業・農村の代表組織
農業委員会ネットワーク機構として業務開始！

（1）これまでの経緯

• 徳島県農業会議は、農業委員会等に関する法律に基づき、昭和29年9月16日に設立され、「農業会議員」という個人で構成された委員会法人として業務を行ってきました。その機能上、農業及び農業者の公的利益代表機関として、また行政行為を補完する諮問機関として、「農地の利用集積と担い手育成」にかかわる支援業務を実施してきました。このため、各都道府県には一つの農業会議が有り、全国段階には全国農業会議所がありました。
• 平成27年8月28日に「農業協同組合法等の一部を改正する等の法律」が可決・成立しました。この一環として、農業委員会が農地利用の最適化をよりよく果たせるようにするため、農業委員会制度・組織の見直しを実施する「改正農業委員会法」が平成27年9月4日に公布され、平成28年4月1日に施行されました。
• 制度改改正の主な内容として、
  1. 「農地利用の最適化の推進」が農業委員会の必須業務として位置づけ
  2. 農業委員の選出方法が、公選制から市町村議会の同意を要件とする市町村長の任命制に変更
  3. 農業委員とは別に、各地域において農地利用の最適化を推進する農地利用最適化推進委員を新設
  4. 全国農業会議所・都道府県農業会議は一般社団法人に移行し、国・県が農業委員会ネットワーク機構として指定することなどとなっております。
• 徳島県農業会議では、改正農業委員会法附則第32条に基づき、一般社団法人に組織変更するため、組織変更計画（移行後「定款」となる）を作成し、平成27年11月11日開催の徳島県農業会議第106回総会で決議・承認を受けるとともに、組織変更に伴う広告（官報への掲載）と債権者への催告を行いました。
  これにより、農業・農村の代表組織として、平成28年4月1日に一般社団法人徳島県農業会議へ移行すると同時に、農業委員会ネットワーク機構としての業務を開始することになりました。
  この結果、各都道府県段階には一つの一般社団法人「都道府県農業会議」が、また、全国段階には一般社団法人「全国農業会議所」が設立されました。

（2）歴代会長（旧組織）